環境省が認定する「自然共生サイト」に、多摩の本社緑地が2024年3月18日付で認定されました。

「自然共生サイト」とは、”30by30″の目標達成のために始まった制度で、国が認定する、民間の管理や取り組みによって生物多様性の保全が図られている自然区域のことを指します。”30by30″は、生物多様性条約第１５回締約国会議(COP15)にて採択された世界目標で、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全しようという目標です。世界では、この保全されるべき区域のことをOECM（Other Effective area-based Conservation Measures）という言葉で表現しており、例えばこれまで先住民が守ってきた土地など、国立公園などの法令によって守られている場所だけでなく、慣習や生業によって守られている場所を認定しています。日本も、独自のOECMとして企業緑地や地域が管理している里地里山なども保全区域として認めていくことでこの目標を達成しようと動いています。

本社緑地の周辺には、多摩ニュータウンの開発以前からあった雑木林や緑地が多数存在します。本社緑地は、地域に残るこれらのわずかな自然を参照し、「里山」をモデルに、「エディブルランドスケープ」をコンセプトとした緑地を整備しています。

地域の自然を参照していることで周辺の緑地とのエコロジカルネットワークが成り立ち、結果これまでに環境省・都道府県の「レッドリスト」に登録されている種が数種見られており、他にもたくさんの生き物が餌場にしていたり繁殖に訪れているのが確認されています。

また、エディブルランドスケープにより、人や生き物も楽しめる果樹や草花がたくさん植えられています。それらを活かして様々な自然体験ができるよう、緑地管理には危険な薬剤を使わないIPM（総合的病害虫・雑草管理）を導入しています。

自然共生サイトとしても、複数種のレッドリスト登録種が発見されていること、また生き物の様々な生活史の中で緑地が使われていることが評価されました。

今回本社緑地が自然共生サイトとして認定されたことを受け、今後も多摩エリアの生物多様性の保全に貢献していけるような管理を続けていくこと、またお客様の緑地管理や緑地づくりにも活かし、少しでも30by30の目標達成に貢献していければと思っています。